※この制度は“貸付制度”であり、返済が必要となりますので、計画的にご利用ください
新型コロナウイルス感染症を踏まえた
生活福祉資金制度による緊急小口貸付等の特例貸付について
申請受付期間は、令和４年９月３０日（金）で終了します。
詳しくはこちら⇒http://osakafusyakyo.or.jp/
2020年３月25日より、コロナウィルス感染症の影響で減収・失業され、生活資金にお困りの方向けに緊急小口資金などの特例貸付を実施しています。
＜2021年2月現在、緊急小口資金と総合支援資金（初回のみ）の貸し付けとなっております＞
償還免除について
今回の特例措置では、二つの資金とも、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる取扱いとし、生活に困窮された方にきめ細かく配慮されています。 詳しくは こちら（厚労省 償還免除のご案内） をご覧ください。
※住民税非課税による償還免除の手続きは、償還開始前（据置期間中）に、大阪府社会福祉協議会から借受人の方へ直接ご案内いたしますので、それまでお待ちいただくようお願いいたします。
※制度のことや償還免除のことでご不明な場合は以下にお問い合わせください。
大阪府社会福祉協議会コロナ特例貸付事務センター
TEL ：0570-078-006（平日9:00～17:00）
緊急小口資金（特例）
対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、失業や休業などにより収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸し付けを必要とする世帯
※ 従来の低所得世帯などに限定した取り扱いを拡大。
貸付上限額
- 学校などの休業、個人事業主などの特例の場合、20万円以内
- その他の場合、10万円以内
※ 従来の１０万円以内とする取り扱いを拡大。
据置期間
１年以内
※ 従来の２月以内とする取り扱いを拡大。
償還期限
２年以内
※ 従来の12月以内とする取り扱いを拡大。
貸付利子・保証人
無利子・不要
総合支援資金 [生活支援費]（新型コロナウイルス感染症特例）
対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業などにより生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
※ 従来の低所得世帯に限定した取り扱いを拡大。
貸付上限額
- （二人以上）月20万円以内
- （単身） 月15万円以内
貸付期間：原則３月以内
据置期間
１年以内
※ 従来の６月以内とする取り扱いを拡大。
償還期限
10年以内
貸付利子・保証人
無利子・不要
※ 従来、保証人ありの場合は無利子、なしの場合は年1.5％とする取り扱いを緩和。
※ 原則、自立相談支援事業などによる継続的な支援を受けることが要件となります。
ご相談の流れ
ご相談は完全電話予約制です。
事前に制度についてご理解いただいた上で、必ずお電話でご連絡をください。（新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、担当職員が不在時の場合があるため）
制度の概要や、申請に必要な物については下記からご確認ください。
- 大阪府社会福祉協議会 貸付制度のご案内
相談後、窓口申請希望の場合
記入の際、ご不明な点は職員にお尋ねください
相談後、書類送付希望の場合
感染などの不安がある方やお仕事などの事情で窓口に来られない方は書類送付のみでの申請も可能です。
貸し付けの申請を提出して、貸し付け決定・ご入金まで２～３週間かかります。
申請者もしくは世帯員が、新型コロナウイルスに罹患している（恐れのある）場合は、お申し出ください。
私たち阪南市社協では、こんな大変な時だからこそ「笑顔」と「ていねいさ」を心がけて、対応をさせていただいております。ご相談が重なり、お待たせする場合もありますが、ご理解ご協力いただければ幸いです。
よくいただくご質問
同一生計であれば、一緒に暮らしている世帯全員分（世帯分離している世帯全員分も含め）の住民票が必要です。世帯全員・続柄が記載された住民票が必要となります。
世帯に対して貸し付けを行うものであり、雇用形態がアルバイトかどうか、身分が学生かどうか、に関わらず、申請者の世帯が新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少等により生計維持のために貸し付けを必要としている場合であれば、貸し付け対象となります。
相談窓口
社会福祉法人阪南市社会福祉協議会
阪南市尾崎町1-18-15地域交流館内
TEL：080-5710-5566（阪南市社協コロナ特例貸付専用電話）