貸付相談（福祉資金貸付事業）

離職した日から原則２年以内であり、雇用保険の失業給付などの公的給付
の受給資格のない方で、貸し付けを活用することで自立が見込まれる世帯に、
再就職するまでの最長３か月以内（ただし2013年4月より、場合によって
は計１年以内の延長申請が可能）、必要な資金の貸し付けを行います。

低所得者、障がい者又は高齢者の世帯に、資金の貸し付けと必要な相談支援を
行うことで、 経済的自立や在宅福祉、社会参加の促進を図ることを目的と
した貸付制度です。生業、技能習得、療養・介護、住宅増改築、住居の移転
など、生活をしていく中でこれらのようなことが必要となった際、貸し付けを行い
ます。

低所得者世帯を対象に、学校教育法に規定する高校、短大、大学、高等専門
学校に就学する際、日本学生支援機構の奨学金などを優先し活用しても必要な
経費が不足する場合の貸し付けや、奨学金などがすぐに活用できない場合の「つなぎ」
として貸付を行います。

傷病、賃金の未払いや遅配などを原因として一時的に生活困窮に陥ったときに、
当面の生活費用の貸し付けを行います。

住み慣れた我が家で老後を送れるように、所有しているお住まいの不動産
（土地評価額が概ね1,000万円以上）を担保とした生活資金の貸し付けを行い
ます。